談合大はやり

社会的公器と勝手に自認している、或いは、そう意識されている新聞。これらは株式を発行し、経営している私企業に過ぎない。　
　そもそも一か月の購読料 3,925円とかで主要な新聞間でほとんど違いがないのは、おかしな話である。
　夕刊がつまらなくて、無意味だと思ったので、夕刊はやめにしたら、確か200円（？）しか値引きしてくれなかった。休刊日があるので、1ヶ月25日配達として、一夕刊8円しかならない。たとえ500円にしても、日20円である。こんなオカシな価格設定は、どう考えてもおかしいのではないだろうか。これが社会の木鐸と自認しているのは、漫画チックである。
　紙面で競争しているという言い抜けが可能そうに見えるが、TVと同様似たり寄ったりで、報道でなく広報紙化しているようだ。道を報じているのでなく、御用学者と道を共にしているんじゃないかと感じてしまう。給料も多過ぎる。

　これがビールでも同じである。不思議である。明らかに意思統一が介在していると思われる。将に公定価格と言えそうである。最近では、ホテルの価格の上昇も同断である。談合ありありと映る。
　公取委は何のためにあるか。こんな機関は、無い方がイイんじゃないかと思料している。税金の無駄使いでしかない。
　財政赤字が云々される昨今、 仕分けの対象に何故しなかったのか分からない。「政治家に碌な奴は居ない」、「人間の屑だ」と巷間囁かれているのは、私めの耳に選挙期でなくとも否応なしに入って来る。
　都知事だった青島幸男が政治家は「男めかけ」だと言って物議を醸した経緯があろことは、古典ものである。
　ニワトリとかハト等がいつも地面をつっつき餌をつぃばんでいるように、小さな金にありつこうと企業などあちこち顔を出していると零細企業経営者がこぼしていた。
　市場主義的社会主義国＝中国の指導者を笑えまい。
　経済と身分上の格差が普遍化して、国の前途に見切りをつけて富裕層の国外脱出、地方公務員の公金持ち出し、共産党員まで逃散者多数というかの国が、資源と領海領土拡張に走らざる得ないのも納得行くであろう。
　欲求不満をそらすには、敵を外に向けるのが手っ取り早い。空母建造等急速な軍拡、ましても、治安維持、警察費の方がそれを上回っているのは、国内体制、特に共産党批判に向かわさせず、押さえ込もうという意図からと思われる。
　田岡俊二が、第二次共産主義革命、共産党打倒の革命もあり得るんじゃないかと笑っていたのが想起される。

　閑話休題。
　たった15分治療で3割負担3,000円も窓口でとる歯科医院も、暴利としか言えない。保険会計から、7,000円入るから、1/4時間で総計10,000円の仕事になる。時給にしたら、40,000円になる。これも政府が公認した典型的な独占価格であろう。仮令45分3,000円としても、総計10,000円で，時給13,333円である。歯に何かが挟まって痛いから歯科衛生士に除去して貰って、歯茎を少し洗浄して、最後に医師の点検してもらっただけ(一分の経たない)なのに、30分にしても,時給13333円とはいい商売である。
  歯医者の学歴、特に高校時代の出来具合は進学校ならば、同学年にそんな生徒が居たのかといぶかる様な存在だった。教育系の大学に進んだ生徒の方が、よほど出来たと記憶している。[高校時代の]学業成績だけで人の物差しや富裕度の計測手段にはならないかもしれないが、落差が非道過ぎるのではないか？
　財政再建のために、医師、歯科医、薬剤師、薬価の再評価が必要ではないかという声が周辺から聞こえて来る。
　ＴＰＰ(「環太平洋戦略的経済連携協定」)交渉参加反対の背後に、医薬業界の保険制度に巣食っての隠れた利益への防衛がある様に思える。
　とはいえ、ガン保険ではアフラック(アメリｌカンファミリー生命保険)が国内市場の約7割を占めているから、独占にはストップをかけなければなるまい。ビ－ル、新聞等独占、寡占は碌なこと無い。
　自動車にしても、乗用車は2.5%、トラック25％米国は関税をかけている。記憶では、アメ車の日本への関税はゼロ筈である。先進国では珍しことである。軽自動車の基準緩和で、牛肉等農産物と同様、関税自主権なんか無きにひとしい。
　アメリカは、上記の関税で、全関税（＝4,700億円という)の内、その1/2は自動車関連での納税だそうである。
財界はＴＰＰ交渉参加に賛意を表明しているが、耕作放棄地がどんどん増え、国土の荒廃化は、原発と少子化と同じく、自然法則にさらされるだろう。
　中国、韓国、台湾の不参加の協定は、いただけない。
　カナダは参加を断られたし、アメリカより近距離にして成長著しいインドも及びではない。
　
　今日は、これまで。
　誤解があれば、修正して、読まれたら有難し。